財政破綻論の３つのパターン【三橋貴明】

財政破綻論の３つのパターン

財政破綻論者には３パターンがあるといいます。
それは、

１．面従腹背パターン
これはとりあえず平身低頭のポーズを決めて、
財政拡大やはやむを得ないと言う。
しかし「将来、税収で返済する必要があるぞ」
ということを広めて、コロナ増税の布石とするパターン。

２．財政破綻を理由にして国民の選別を言い出すパターン
これは国の財政は破綻してしまうので、
「助ける人を選ぶぞ」という
国民選別を言い出すパターン。
ルサンチマン・プロパガンダを行って、
政治力強化を図る狙いがある。

３．財務省への忠誠心を示すパターン
財務省と同調して、
とにかく財政破綻論を煽るパターン。

この３つがあるといいます。
このことは経済評論家の三橋貴明さんが言っています。

三橋TV第234回【財政破綻論者の断末魔　三つのパターンを完全撃破！】

以下、動画の解説をまとめてみます。

１．面従腹背パターン

とりあえず平身低頭のポーズを決めて、
「財政拡大やはやむを得ない」と言う。

「ただし将来、税収で返済する必要がある」
と言う。このことを広めて、コロナ増税の布石とする。

さすがにコロナ禍の今は財政拡大を
否定するのはできない。

だから「将来で税金で返す」ということを
国民に刷り込ませる。

２．財政破綻を理由にして国民の選別を言い出すパターン

財政破綻を理由にして国民選別を言い出す。
これはルサンチマン・プロパガンダ。

このルサンチマン・プロパガンダを使って、
政治力強化を図る政治家がいる。

ルサンチマン・プロパガンダでは、
ちょっと恵まれている人をターゲットにする。

たとえば富裕層をタゲにする。
富裕層はあんなに稼いでいるのに給付金１０万円もらうのは許せない！

こういう感じで煽って、国民の攻撃の対象にする。
国民をルサンチマン化させる。

で、ルサンチマン化された国民の思いを集めて、
自分の政治人気を集める。
ええかっこうしい。

３．財務省への忠誠心を示すパターン

財務省の意向に沿って、財政破綻論を煽り続ける。
給付金も補助金も出させないようにする。

ただし巧妙なやり方をする。
たとえば「国会議員の給与２０％カット」がそう。

国会議員の給与２０％カットは、次のように進んで行く。
１．国会議員の給与２０％カットします
２．議員歳費の削減（既に決定）
３．公務員給与の削減
４．コロナ増税の実現
こういうステップで進む。

なぜこれが言えるのか。
なぜならこれとまったく同じ流れが東日本大震災であったから。

東日本大震災でも公務員の給与を削減し、
ついには復興税を導入させた。

まず公務員の身を削る。
そうして国民の身を削る（増税）。

これやり方がセオリーとなってる。
だから騙されてはいけない。
見抜く必要がある。

日本は財政破綻はしない

財政破綻論は間違い。
財政破綻論は潰さないといけない。

日本は新規国債を発行する必要がある。
インフレになるまで発行する。

国債を発行しても財政破綻はしない。
１９７０年に比べて現在は約１５０倍の国債残高
になっている。でも、財政破綻はしない。

政府の貨幣発行残高（国債発行残高）
国債金利・インフレ率

※グラフ引用元：三橋貴明 新世紀のビッグブラザーへ　データ５２

てか、実際問題として、政府の貨幣（国債）発行が足りない。足りなさすぎる。

黒田日銀の異次元的金融緩和は誤りだった

黒田日銀の時代に６年間発行した現金３８０兆円。
国債の買い取りを行った。
リフレ政策。
異次元的金融緩和。

日銀のマネタリーベース

※グラフ引用元：三橋貴明 新世紀のビッグブラザーへ　データ５２

国債を買い取って、３８０兆円の
マネタリーベースを増やした。

しかしインフレ目標の２％に
まったく届かなかった。

なぜならマネタリーベースとは、
日銀当座預金だから。

日銀当座預金は、政府、日銀、銀行の
３者しか使うことができない。
一般人は触れることもできない。

結局、民間銀行が企業に貸し出して初めて、
お金が民間に回る。
しかしデフレ期なので、お金を借りたがらない。

黒田日銀の金融政策は間違いだった。
正解は、政府が国債を発行して、
民間に公共事業を発注し、
お金を世の中に配ること。
これが正しい政策。

日銀が国債購入の制限を撤廃

日銀が国債を買い取って、マネタリーベースを増やすやり方は、インフレ沈静対策にはなるが、デフレ脱却対策にはならない。日銀当座預金にお金が貯まるだけなので、民間は使うことができない。

しかも２０２０年の現在は、日銀が買える国債はもう無い。だから国債購入の上限を２０２０年４月２４日に撤廃した。

◎日銀、追加の金融緩和策を決定 国債購入の制限を撤廃
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化するなか、長期金利の上昇を抑えるため、国債を制限なく必要な量を購入する。

社債などの買い入れ枠は合計20兆円と従来の3倍近くに増やす。市場に供給する資金を増やし、財政や企業の資金繰りを支援する。

今回決めた追加緩和策の柱の一つは日銀が国債を購入する規模の見直しだ。新たに「上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う」とした。これまで日銀の保有残高の増加額を「年間80兆円をめど」としていた。この「めど」がなくなり事実上、無制限に買えるようになる。

ご覧の通り。
国債の購入を無制限にすると発表。
しかしもう買える国債はない。

新規国債発行が国民を救う

もはや国債の買い取りはできない。
だから新規国債を発行。
こうすればみんなハッピー。

しかし財政破綻論は言われるづける。
どうしたらいいのか？
正しい財政をしつこく言うしかない。

日本国債は１００％日本円なので、
日銀が買い取れば終わり。
だから財政破綻することはない。

日本政府が新規国債を発行すれば、
民間の銀行預金（純資産）が増える。

国民が豊かになる。
救われる。

財政破綻はない。
財政破綻論は間違い。
これを言い続けていく必要がある。