財政破綻とは？日本が財政破綻しない理由【三橋貴明】

財政破綻とは？日本が財政破綻しない理由

財政破綻という言葉を時々聞きますよね。しかし財政破綻とは一体どういうことでしょうか？

財政破綻とは一言でいえば、政府が借金を返済できなくなることです。あるいは政府が、国債の金利の利払いができなくなることです。しかし日本は財政破綻しません。

なぜなら日本は、円でお金を発行して、国債も発行しているからです。自分で円というお金と国債を配っていますし、円と国債は帳消しにできます。
日銀が国債を保有していても、その金利を帳消しにできます。なので国債が暴落して（金利が高騰して）債務不履行になるはずがありません。

現実のことをいえば、現在の国債残高は、１９７０年当時の１５２倍あります。けれども政府の債務不履行（財政破綻）はしていません。

日本の政府の長期債務残高

※グラフ引用元：三橋貴明 新世紀のビッグブラザーへ　データ５２

「財政破綻」については、経済評論家の三橋貴明さんが解説している動画があります。こちらの動画を元にして、説明してまいります。

財政破綻ビジネスとは？ 新聞・TVが言わない日本の本当の闇【三橋TV名作選】2019.3.7

財政破綻と関連する緊縮財政

財政破綻と関連するのが緊縮財政。
緊縮財政は、財務省が提唱する政策です。

一言でいえば「政府の予算をムダ使いしない」「とことんケチる」ということになります。

で、何故とことんケチる緊縮財政を取るのかといえば、財政破綻を避けるためといわれています。

財務省は財政破綻の定義を明らかにしていない

けれども財務省は「財政破綻」の定義を明らかにしていません。というのも日本は財政破綻しないからです。

もし財務省が「財政破綻とは政府の負債がデフォルト（債務不履行）すること」と明言してしまうと、ウソになってしまいます。

なので財政破綻の定義を棚上げし曖昧にしておいて、言葉だけが先行して不安を煽ることになっています。

財政破綻するとどうなるか？

そういう事情があって、実は「財政破綻」の定義は曖昧になっています。日本では財政破綻することはあり得ません。

しかしながらもし「政府の負債がデフォルト（債務不履行）」すると、一体、どうなるのでしょうか。経済評論家の三橋貴明さんの説明により、ざっとまとめてみます。

財政破綻すると、
・政府の債務不履行。
・ＩＭＦ（国際通貨基金）が介入し、財政政策の指導を受ける。
・緊縮財政、自由化を勧められる。
・グローバル化を押しつけられる。
・IMFからお金を借り、借りたお金を返済する義務が生じる。
・政府に縛りが出てくる。
・政策がやりにくくなる。
・為替が暴落する（円安になる）。
・輸入物価が上がる。
・原油が１リットル３００円とかになる。
・しかし国家が崩壊することはない。
・財政破綻しても大したことはない。

財政破綻しても大したことはない

ということで実は財政破綻しても大したことないといいます。実際、
・１９９８年／ロシア
・２００１年／アルゼンチン
・２０１２年／ギリシア
が財政破綻しています。

けれども国家は崩壊していません。ロシアは充分に復興しています。ですので財政破綻はそれほど大したことはないといいます。

緊縮財政が行われる理由

では改めて、何故、財政破綻論が言われ、これと関する緊縮財政が進められるのか。整理してみます。

◆財務省設置法・・・法律で財政健全化を定められている
◆プライマリーバランス黒字化・・・財務省設置法に基づと論理的にこうなる
◆財政破綻論者・・・財政破綻ビジネス、財務省への忠誠

◆上級国民はインフレを嫌う・・・インフレになると資産価値が下がる
◆上級国民はデフレを望む・・・デフレのほうが資産価値が下がらない
◆上級国民は政治力がある・・・政治に影響を及ぼす
◆新規国債の発行はインフレになる・・・上級国民はインフレを嫌がる

◆上級国民はグローバリストが多い・・・公共サービスを民営化して儲けたい。公共投資の削減と日本のデフレはイコール

◆センメルヴェイス反射や共同体認識・・・社会科学からの見地
◆政治家に二世議員が多い・・・育ちがよく庶民の苦しさがわからない
◆財務省は下部組織に国税庁を持っている
◆政治家は財務省が怖がっている・・・正論が言えない（ビビっている）

ちなみにプライマリーバランス黒字化は、２００１年に財政担当大臣だった竹中平蔵氏が提言したといいます。
⇒【三橋貴明】プライマリーバランス目標の破棄を！

小泉政権時代にプライマリーバランス黒字化を初導入

プライマリーバランス黒字化目標を初めて取り入れたのは小泉政権時代。２００２年～２００８年は、新規国債の発行は控えられている。

しかしその後、リーマンショックになったため、麻生政権ではプライマリーバランス黒字化を外した。２００９年以降、新規国債が伸び始める。

しかし財務省はこれに激怒。財務省はマスコミを使って麻生太郎元首相の個人攻撃。漢字が読めない、カップ麺の金額を知らないなどのバッシング攻勢。

このマスコミのバッシングによって、自民党の支持率が低下。民主党への政権交代となった。２００９年～２０１１年。

で、麻生政権から民主党政権にかけて、財政赤字をグーンと減らした。プライマリーバランス黒字化を実現しようとした。

日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）

※グラフ引用元：三橋貴明 新世紀のビッグブラザーへ　データ５２

財政破綻論と緊縮財政は亡国へ導く

このように財政破綻とセットになっている緊縮財政。またプライマリーバランス黒字化。

日本は、これらを行い続けているため、デフレが長引くことになっています。デフレとは貧乏・貧困ということです。

だから日本は、
・先進国で経済成長率最下位
・新規国債を発行できない（しない）
・デフレ脱却ができない
・国の借金問題プロパガンダを続ける（マスコミ、政治家、ジャーナリスト）
・正しい財政政策がまかり通らない（反ＭＭＴ的な見解が幅を利かせる）
となっています。

コロナ経済対策も不十分になる

このような財政政策であるため、コロナ禍で苦境にあえぎつつある国民に対しても、

・コロナ禍で苦しむ国民を救済しない
・需要を高めることはしないで供給能力を削ろうとする（中小企業を倒産）
・昭和恐慌と同じ間違った政策を行おうとしている

といったことを行いつつあります。これでは大変なことになってしまいます。

なので三橋貴明さんらは、近くの国会議員に直接、はっきりと要望を言うようにと勧めています。