種苗法改正の問題わかりやすく解説～典型的なショック・ドクトリン

種苗法改正の問題わかりやすく解説

種苗法改正の問題。
最近、言われていますね。

種苗法改正とは、実はこれ一つだけでなく、
１．種子法廃止（２０１８年）
２．農業競争力強化支援法（２０１８年）
３．種苗法改正（２０２０年今年）

これら３つがそろって初めて大きな問題となる法案です。日本の農業の根幹に関わる一連の大きな問題です。

種苗法改正は、
・５月衆議院
・６月参議院
を経て立法化する流れになっています。

種苗法改正のわかりやすい山田正彦氏の解説動画

「種苗法改正」とは何かといいますと、いろんな解説動画もあります。
で、こちらは種苗法改正を含めた日本の農業問題に関しては、第一人者となる山田正彦氏のわかりやすい解説です。

【ダイジェスト】山田正彦氏：種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ

さすが、わかりやすいですね。

種苗法改正とは？

種苗法改正は農業改正の３つの法律のうちの一つになります。
この問題は一連の流れとなっていて、総仕上げが種苗法改正になります。

１．種子法廃止（２０１８年）
・主要作物の種子を、国が管理し安価で販売できていた法律を廃止。

２．農業競争力強化支援法（２０１８年）
・今まで蓄積した種子管理等の技術を民間企業（外国企業）に無償で提供しないさいという法律。
・遺伝子組み換えではない安全な作物を、農協が管理して輸入できる体制を崩壊させる。

３．種苗法改正（←今これ）
・自家採取禁止。
・自分で栽培することを一律禁止。
・自家増殖禁止。
・モンサント法と言われたもの。
・種を毎年買わないといけない。

・ただし一般品種は大丈夫。
・登録品種のみ。
・とはいっても米、麦、大豆にも登録品種がある。
／うど・・・品種登録されている２種類

違反すると罰則が下る

種苗法改正では、違反すると罰則が下る。
・１０年以下懲役。
・罰金１０００万円。
・共謀罪の対象。
・法人に対しては３億円以下の罰金。

種苗法改正の懸念事項

種苗法改正の懸念事項としては、
・グローバル企業による種子の寡占（大企業が押さえて農家が負けてしまう）
・企業の利益保護に偏りすぎ。
・遺伝子組み換え作物の増加。

・種子の価格の高騰。
・常に種を買わないといけなくなる
・農家の金銭的負担が増大する。
・種の使用には承諾が必要。
・許諾料がいくらになるかわからない。

・無断で栽培すると罰せられる。
・日本の農家が訴訟されるリスクがある（日本の農業衰退となる）
・登録されているのと似ている品種を使用しても訴訟される。
・「これは登録品種だ」と疑いをかけられ訴訟を起こされる
・規模が小さい日本の農業は衰退

率直にいって、
日本の農業を外国のグローバル企業が支配し、
日本の農業を衰退させ、
日本の食糧を
遺伝子組み換え・ゲノム編集の作物にする、
日本国民にはデメリットしかない法律です。

世界的には廃止にもなっているが周回遅れの日本

種苗法改正と同様の動きは、中南米をはじめ世界各国であったが、日本では周回遅れで立法化。

・中南米では１９８０年～１９９０年盛んに成立。
・農民の暴動もあって、ほとんどの国で廃止。
・しかしこれを日本に今押しつけてきている。

ラウンドアップの問題

種子法改正、農業競争力強化支援法、種苗法改正の流れを受けてか、日本では、世界的に使用が禁止されている除草剤「ラウンドアップ」が、TVCMにも出ています。

しかしラウンドアップはアメリカをはじめ世界各国で問題となっています。
・ラウンドアップは遺伝子組み換えで作った除草剤。
・発がん性のあるとされている。
・アメリカではモンサント・ラウンドアップは禁止。
・アメリカでは５０，０００件の裁判も起きている。

・しかし日本ではTVCMが流れ一般家庭が使っている
・アマゾンでも売っている
・アメリカの弁護士も「一刻も早くラウンドアップは止めて欲しい」と懇願。

・日本で禁止にならないのは何故なのか。
・そもそもメディアがまったく報道しない。
・２０１５年に日本の食糧安全委員会は安全と言っている。
・しかしモンサントの研究論文を元にして判断したのではと言われている。

種苗法改正は典型的なショック・ドクトリン

種苗法改正は、コロナ禍に紛れて、今、通ろうとしています。典型的なショック・ドクトリンですね。

柴咲コウさんも反対の意を表しています。
⇒「種苗法改正案」で農家が窮地に？　柴咲コウ警鐘も

柴咲コウさんは、
・農業崩壊が起きる可能性がある
・自家採取禁止
・自給自足生活ができなくなる
などなど懸念があるとして、反対の意を表しています。

芸能人が、政治的な方針に対して、公で反対するのは珍しいですね。それだけ、これらの法律は、日本の食の今回を脅かす恐れがあるということなんでしょうね。

ちなみに国際ジャーナリストの堤未果さんも、種苗法改正には警鐘を鳴らしています。

コロナショックの裏で安倍政権が進める種苗法改正とは？

まとめ

種苗法改正は、種子法改正、農業競争力強化支援法とセットになっています。
最後の総仕上げが、種苗法改正ですね。

現時点では、登録された品種のみが対象になるようです。が、気持ちが悪いですね。

こうした法律は、その適用範囲を広げていくこともあります。やはり気になります。

で、そもそもコロナの影響で「食糧の輸入が大丈夫？」といった話しも出てきています。
日本国内での食糧自給率は今は３０％。
５５年前の１９６５年は７０％くらい。

これからは食糧自給率を上げたほうがいいんじゃないかとも思います。
なので、外国企業が種子を管理して、日本の農作物の種子の価格を上げる恐れのある法律は、シンプルに止めたほうがいいんじゃないかと思いますね。

一部のグローバル企業にはメリットがあるでしょう。けれども一般庶民の日本国民にとってはメリットはないでしょう。

遺伝子組み換えやゲノム編集して作られた食物が食卓に並ぶわけです。安全性がわからない食物を食べることになります。

これが本当に、日本人にとってプラスになるのか。
よくよく考える必要があると思いますね。