財務省設置法とは？日本をダメにする悪法【せやろがい✕藤井聡✕世良公則】３

財務省設置法は日本をダメにする【せやろがい✕藤井聡✕世良公則】

せやろがいさんと、藤井聡さんと、世良公則さんとの対談動画の続きです。財務省は、税収と歳出とでは「黒字にしないといけない」というプライマリーバランス黒字化を死守しています。

しかしそれは間違いであるといいます。そのことはこちらにまとめてあります⇒。

で、何故、プライマリーバランス黒字化を必死になって守るのかといった話しです。

それは「財務省設置法」があるからといいます。だから財務省はプライマリーバランス黒字化に躍起になるといいます。

財務省設置法には「財政を健全化する」と明記してあるといいます。しかし財務省設置法は憲法１３条違反であると。

各省庁は「国民の生命と財産を守る」と明記されている。が、財務省だけが例外。

ちなみに旧大蔵省の時代には「財政を所管する」と記載。それが２００１年の省庁再編のときに変わった。投資をする発想から税金を集めて国家運営をしていく発想に転換した。

しかしこれでは日本はダメになってしまう。実際、先進国の中でも、日本は経済成長率が最下位。ビリ。過去のインフラに依存する貧困国です。

資本主義で政府がお金を借りないのは自殺行為。財務省設置法があって、プライマリーバランスを導入しているのは世界中でも日本だけ。日本は発展途上国でもない「転落途上国」になる。

そんな話しを、こちらの動画で言っています。ぜひご覧になってみてください。

「遅くてショボい」日本の新型コロナ経済対策！その理由は？せやろがい✕藤井聡✕世良公則

この動画で語られている「財務省設置法」についてまとめてみました。

財務省設置法により国債発行を渋る

⇒こちらからの続きになります。
では、財務省はどこで家計的な発想になったのか。プライマリーバランス黒字化を言い出したのか。

これは２００１年の省庁再編のとき。財務省の前は大蔵省だった。

で、各省庁には設置法がある。国土交通省の設置法には、「国土や交通の対策をして国民を豊かにする」といった「国民を豊かにする」ということが記載してある。

ところが財務省設置法には「国民を豊かにする」というのが無い。その代わりに「財政の健全化を守る」とある。

財務省設置法に「財政の健全化」とあるため、「国が投資をすることは健全でない」とみなす。真水（新規国債）を出すことを渋る。

なぜなら財務省としては、これらは「健全でない」から。

結果的に「国民を豊かにする」ことをしなくなる。どこまでも「財政の健全化」に努める。

官僚はルールに従うのが仕事

省庁はルールに従う。
官僚はルールに従う。
緻密な機械のように動く。
それが国家公務員。

だから公務員試験を通して、ルールを守れる優秀な人材を選り分けている。

東京大学法学部は、ものすごく優秀なマシーン。官僚ではマシーンとしてどれくらい優秀なのかが大切。

で、財務省官僚は、財務省設置法に従う。これは官僚の仕事しては当たり前。

てか、財務省設置法に従わなければ、法律違反になる。法律違反を犯したくないので、官僚は真面目に仕事をする。財政健全化のために全力疾走する。

国債発行はダメ。国が借金すること（国債を発行して政府の負債が増えること）は健全でない。緊縮財政にする。ついには家計簿的な発想になる。

で、コロナで大変な中でも、お金を出し渋る。国民が死にそうになっても、官僚は設置法に従う。それが公務員という仕事。サガ。

法律的には正しい。しかし国民の利益にはならない。

端的にいえば財務省設置法が間違っている。財務省設置法によって国民が苦しめられ、国が成長できなくなっている。

財務省設置法は憲法１３条違反

財務省設置法は憲法違反。そもそも国民の生命と財産を守る義務が政府にはある。

憲法１３条にもそう記載されている。で、この憲法１３条に、他の省庁の設置法は全部一致している。

しかし財務省設置法だけは、これに反する。憲法違反。

財務省設置法という法律は、２００１年の省庁再編のとき、大蔵省から財務省に変わる時に挿入された。

ちなみに大蔵省設置法は「財政を所管する」と書いてあるだけ。「財政健全」とは無かった。

財務省設置法がある限り日本は経済成長ができない

財務省設置法における「健全」とは、国民のために投資することではなくて、家計簿的にプラス・マイナスで考えることが健全としてる。

これがある限り、国は発展しない。トヨタは、銀行から借り入れて大きくなった。

今の日本はお金を借りて民間にまわすことができない。日本は中小企業のまま。

やがて、中国、韓国、インドネシア、マレーシアに抜かれる。なぜならこれらに国は政府が借金しているから。

大胆な財政出動ができない、真水（新規国債）が少ないのは、財務省設置法が原因。これによって財政健全化・緊縮財政になってしまう。

すごい真面目でルールを守っている優秀な人が、信号を守るのはいいこと。

しかしバケモノやゾンビに襲われているときに、信号を守っているようなもの。今はもう行け！

政治・メディア・学界も押さえる

財務省は真面目で忠実に働く。頭もよい。財務省設置法に従って動く。

なのでＭＭＴなどの財政健全の意見をどうやって潰すかを考え行う。日本国民のことは考えなくなる。だからＭＭＴの意見を潰すことを考える。

政治家をコントロール下に置く。
毎日、レクチャーする。
先生、こう言ってくれたら予算を通しますよと言う。

マスメディアを支配する。
ちゃんと書かないと、情報流さないぞ。
新聞社は消費税が８％のまま。
１０％にはならない。
言うことを聞かない新聞社には
国税庁の査察を入れる。
マスコミがコントロールされる。
池上彰のような発言が多くなる。

東京大学の教授にも近づく。
緊縮財政に同意を示す学者を重用する。
審議会の会長に据える。
コメンテーターとしてテレビに出演する。

政治、メディア、学界を押さえる。
コントロールできる。

しかも財務省はＩＭＦも押さえている。
外国の組織に出向させる。
ＩＭＦから発表する。
ロビー活動。

しかし彼らは財務省設置法に則って
真面目に仕事をしている。
洗脳が長期にわたり深くなっているので、
転換ができない人が多くなっている。

国民が声を上げれば変わる

現金支給ではなく商品券という話しがあった。
国民の声があがって現金給付になった。

財務省と国会が戦う。
国会の長が総裁。

本来は、官邸、国会は国民の側。
これと財務省とが戦う。

元々、日本国家は主権在民。
国民に主権がある。

みんなが声をあげているから、ここまで来ている。
今後、国民がどんどん要求の声をあげていく。

出すべきという言論を高めていく。
出すと言っている政治家に権限を与える。
出さないと言っている政治家に権限を与えない。

こうすることで世の中が変わっていく。
財務省設置法の見直しにもなる。

以上が藤井聡さんらの対談のまとめです。