コロナ禍で食糧危機の恐れ～日本は大丈夫か？

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コロナ禍で食糧危機の恐れ

新型コロナウイルスの蔓延で食糧危機への心配が出てきています。きっかけは、世界食糧計画（ＷＦＰ）が４月２１日に食糧危機の恐れを発表したことです。
⇒世界１０億人超に迫る飢餓、新型コロナで食糧危機に拍車　国連が警告

ＷＦＰのデイビッド・ビーズリー局長は、
・イエメン
・コンゴ民主共和国
・アフガニスタン
・ベネズエラ
・エチオピア
・南スーダン
・スーダン
・シリア
・ナイジェリア
・ハイチ
の１０カ国あまりでは、既に１００万人以上が飢餓状態であると報告。

最悪の場合、３０カ国以上に広がり、１億３０００万人が飢餓に陥る恐れがあるといいます。

食糧不足となる原因には、
・ＣＯＶＩＤ―１９によるパンデミック
・景気後退
・途上国への援助減少
・原油価格の急落
・紛争
があるとしています。

既に慢性的な飢餓となっている人達は８億２１００万人といいます。こうした人々も加わり、世界規模での食糧危機を迎える恐れがあるといいます。

コロナの影響を受けて、既に飢餓状態に陥っている１０ケ国があるといいますが、こうした影響は各国の穀物輸出規制の動きにも出ています。
⇒新型コロナの食料輸出規制・囲い込みけん制　G20農相　自給率低い日本は警戒

・ロシア・・・小麦、大麦、トウモロコシ
・カザフスタン・・・小麦
・ベラルーシ・・・小麦
・キルギス・・・小麦、米、パスタ
・アルメニア・・・小麦

・ウクライナ・・・小麦、ソバの実
・セルビア・・・小麦、砂糖、ひまわり油
・北マケドニア・・・小麦
・エジプト・・・豆類

・トルコ・・・レモン
・インド・・・小麦、米
・ベトナム・・・米
・カンボジア・・・米、魚
・タイ・・・鶏、卵

ロシアや東欧州、東南アジアが多くなっています。

これだけコロナウイルスが蔓延していますので、各国では食糧生産が充分できなくなります。

各国の食糧自給を優先するために、食糧の輸出禁止をし始めたといいます。

もっとも米国、カナダ、オーストラリア、欧州は、今のところ輸出規制に否定的といいます。しかし今後どう変わるかはわかりません。

このようにコロナ感染に従い、各国での食糧自給を優先するため、食糧の輸出が規制される流れになっています。

そうなると日本は大変です。
そもそも日本の食糧自給率は３７％です。
しかも
　１９６５年・・・７３％
　１９９０年・・・４９％
　２０１９年・・・３７％

ご覧の通りで年々下がり続けて、５０年で半分以下になっています。現在ではわずか３７％。
⇒第2節我が国の食料自給率の動向：農林水産省
⇒日本の食料自給率：農林水産省

先進国の中で日本は、オランダに次いで低い食糧自給率です。自分達で農産物を自給できるほど生産できません。

今まで「自由貿易です」「グローバリズムです」と言い続けてきて、アメリカなどの大企業と日本の農家を競争させて潰してきています。で、国内の農家を救うこと無く、アメリカなどの大企業が幅を利かせる結果となっています。

今のところアメリカから小麦、トウモロコシなどを輸入できています。

しかしこの先、どうなのかはわかりません。アメリカが輸入制限したならば大変です。

今後、食糧供給崩壊が起きることもあり得ます。
コロナによって食料品のインフレも起きます。

日本は、国内の食糧に対して、もはや充分に供給できなくなっています。輸入に頼らざるを得ません。

しかしコロナの影響で穀物などが輸入できなくなると、一気に食料品はインフレになります。
食糧品の価格が高騰します。
物価高。

そんなインフレのリスクがあります。

食料品の価格高騰は、少し前に起きたマスクと同じです。マスクが手に入らなくなって、転売で高額になりました。マスク騒動は、まさにインフレです。それと同じことが、食料品に起き得ます。

安倍政権は７年の間、日本を外国に切り売りする政策を続けてきています。そのツケが、今大きく表れてきています。

コロナの危機だからこそ、今までのグローバリズムを改める必要があります。

農業においては、長期目線での対策としては、
・種子法改正の見直し、
・遺伝子組換作物の排除
・外国人による農業従事者の見直し（日本人が行うようにする）
・農家の公務員化
・食糧自給率を高める（国内での農産物生産を高める）

などなどを行い、食糧の輸入依存度を下げて、安全な食糧を自給できるように改めていく必要がありますね。

農業政策の抜本的な見直しが必要になっています。