コロナ経済対策では国民が声を上げることが大事【三橋貴明×藤井聡×安藤裕】

「コロナ禍では国民が声を上げることが大切」と、三橋貴明さん、藤井聡さん、安藤裕さんらが言っています。詳しいことは、こちらの動画をご覧になってください。

【緊急鼎談第２弾】安倍政権コロナ対応で犯した３つの罪?10万円給付の落とし穴三橋貴明×藤井聡（京都大学大学院教授）×安藤裕（自民党衆議院議員）

大変濃い内容ですね。
論点も盛りだくさんです。
で、刺激的でもあります。

動画の話しは３０分以上に及びますが、とても示唆に富んでいますね。与党政権の首脳クラスは、お坊ちゃん育ちのため、苦労している人、困っている人の気持ちも理由もサッパリわからないといいます。

だから「国民は音の要望を政治家に伝えなければなならい」と。そもそも国は国債発行して、全国民と企業を救済できる力があります。

だから遠慮はいけない。遠慮することなく、ストレートに言うことが大切であると。遠慮していては、全員、路頭に迷うことになると。

以下、動画のポイントをまとめてみました。

コロナ禍により全産業が売上減少

コロナ禍により、ANA、LAL、JRなど交通インフラ系の売上が大打撃。

国内線８５％減少
国際線９５％減少

５月持つかどうか。
おそらく持たない
JRも同じような状況。

ANA、LAL、JRなどは国からの補償が出る。問題は地域のバス、タクシーなどの地方公共インフラ。見捨てられるのではないか。
なぜなら補正予算の議論はまったくしていないから。

国交省で支えないと、地域の交通インフラは壊滅的になる。１００年とかかけて作った交通インフラ。地域資産。これが消滅する恐れがある。

政府では議論されない～今のままでは企業倒産が相次ぐ

公共インフラを救済することに関しては、政府の中では１㎜も議論されていない。

だから地方の交通インフラが壊滅的になる恐れがある。しかしこのことは公共インフラに限らない。ありとあらゆる業種に該当している。

政府の中ではまったく議論されていない国民不在の状態。

その代わり永田町では、国民不在のまま、１０万円給付がどうのこうのとか、３０万円補償をどうするかといった議論している。

国民が声を上げることこそが大事

コロナ禍のため経営が行き詰まった
バスの貸し切り会社が相談に来た。
で、安藤裕議員に要望書を出した。

バス会社は、
雇用調整助成金を充実して欲しい。
社会保険料の支払いの猶予が欲しい。
と要望を言う。

しかし安藤氏は「こんな要望でお宅の会社は持つんですか？」と。バス会社は「持ちません」。「なんで正直に要望言ってこないんですか？」

本気で要望しないとダメ。
遠慮無く出してきて欲しい。

業者のみんなが遠慮してしまっている。それではみんな苦しくなってしまう。永田町（国会議員）や霞ヶ関（官僚）には伝わらない。もっと声を出しにして要望を言ってもらいたい。

庶民の苦しみが分からない政府首脳

今の政府首脳は庶民の苦しみが分からない。みんなが遠慮しているところに甘やかされて育ってトップに居座っているのが政府首脳。
麻生太郎。
安倍晋三。

彼らは、国民からの声が上がってこないとわからない。育ちが良すぎるため、庶民の苦しさがわからない。

何も声が上がってこないと「これでいい」と思ってしまう。わからない。

虐待されている子どものことがわからない。今のままでは、国民は虐待される子どもと同じ状態にあり続ける。国民は、今の政治家によって命を握られている。

国民が声を上げないと変わらない

こうしたことが国民には知れ渡っていない。だから本気の要望を出すことに、業者も国民も戸惑いを持つ。

一般的な感性とは違う感性を持っているのが今の政府。政治家の多く。

上級国民と一般国民の二層に別れていることを知ること。国民の苦しさがわからない。

だから永田町では補償の話しは全然議論されていない。出てこない。出てくるはずかがない。国民が声を上げなければわからない。きわめて危機感がない。

補償の無い自粛要請は私有財産権の侵害

今の国民には「政府は何をやってくれるんですか？」と問い詰める当たり前の感覚を失っている。国民には変な遠慮がある。

政府から自粛が要請されている。が、本来、稼げる機会を奪われている。これは私有財産権が侵害されていること。

補償を求めるのは当たり前。企業への粗利補償も当たり前。

自己責任論と遠慮は死を招く

「どうせ政府は助けてくれない」と思っている人が多い。すべては「自己責任」という理屈に洗脳されている。

自己責任論は、グローバリズムの思想。グローバリズムでは、上級国民は勝ち組。一般国民は負け組で、それは自己責任。

そんな考えがある。で、そんな自己責任論が広く浸透している。しかしこれは間違い。大間違い。

また日本人っぽい変な遠慮がある。命がかかっているときに遠慮してしまう。これはマズい。

こういう意識は打破しないとみんな死んでしまう。戦後の日本人は死にかけたことがない。「まさかこれでおかしなことにはならないよね」とみんな思っている。

しかし今回はマジで大変なことになる。キャッシュフローが流れなければ死んでしまう。血流であるキャシュが止まれば生きていけなくなる。フローが来なければ死ぬ。

業態に関係なく全事業が倒産の危機

今のままでは個人事業主や大企業といった業態に関係なくすべての事業に悪影響が出てくる。

大企業は６月から悲鳴を上げる。今のままでは継続できない。

全日空は潰れる。
ＪＲは持たない。

地域の貸し切りバス会社も持たない。生活を支えている地方の交通インフラが壊滅。

逼迫してから、大企業も経団連に言い始めるだろう。しかし、それでは遅い。手遅れ。

新規国債をもっと発行する必要がある

政府はようやく一人当たり１０万円の給付を決めた。今まで違うのが、新規の国債発行に踏み切った点。

しかも国会を軽く通った。
９兆円を出させた。

これは珍しく政治主導だった。
財務省を押さえた。

しかしたかだか１０兆円。
ＧＤＰ２％くらい。

ゴールドマンサックスは、年率換算でGDPは２５％ダウンと言っている。これは私有財産を１００万円奪われて、２万円返すようなもの。

９８万円の損害。
これでいいの？

今まで税金払ってきたんだから、こういうときに助けるのが政府でしょというのが欧米人の考え方。日本もそうすべき。

給付金１０万円を返上する政治家の発想はおかしい

菅官房長官。
給付金１０万円をもらわないといった。
返上すると。

しかしこれは間違い。国の財政から支出したお金は、国民の財産。だから使って、GDPの底上げをすることが筋。

お金を使えば、誰かの所得が増える。
こうやってお金は流れる。
フローになる。
豊かになる。

給付金を返上するのはおかしい。１０万円を使わなければ、国庫の中で溶けていくだけ。何も意味がなくなる。

国が捻出するお金は「税金」が元ではない。ここを勘違いしている人が多い。

国はお金を発行できる唯一の機関。特殊な機関。

だから国債を発行することは正しい。現在のような危機的なときは国債を発行する。給付金１０万円もそう。

しかし自民党の議員は、菅官房長官的な発想が多い。給付金を返上することは良いことだと思っている。みんなそう思っている。

みんな救えないと思っている。だから痛みを分かち合うという発想になる。仕方ないと思っている。だからせめて我々の給与を下げて痛みを分かち合おうと思っている。

しかし、この発想は間違い。国債発行の仕組みを理解していない大間違い。

コロナ禍の今は第一次世界大戦前に似ている～全体主義に注意

コロナ禍の今の日本は第一次世界大戦前に似ている。第一次世界大戦前は、完全な格差社会だった。上の連中が貴族。下のマジョリティのことを考えない。

そんな中、世界恐慌があった。で、ようやく国民が声を上げた。所得税が導入された。累進課税が強化された。

今は第一次世界大戦前にそっくり。上級国民と一般国民に分かれている。今のままでは、上級国民以外は完全に見捨てられて死んでいく。

第一次世界大戦の後に、貧困化した人達は全体主義化していった。ドイツではヒットラーに吸い上げられた。日本では軍国主義に吸い上げられていった。

こうして強権政治と全体主義の世界となっていく。今はこの恐れがある。

ポピュリズムの政治家に注意（大衆に迎合する政治家）

こうした時期はポピュリズムに染まった政治家が人気を博す。知事をやったりする。テレビなどのマスコミで持ち上げられる。囃（はや）される。

ポピュリズムは愚民政治。大衆に迎合しつつも、大衆をコントロールする政治を行う。愚かな大衆の気持ちを束ねて全体主義化しやすい。

全体主義は、人心が荒れたことによって発生する。この全体主義現象は怖い。

日本版ヒットラーが出る恐れがある。偽善者に注意。

偽善者政治家に要注視

偽善者政治家は、普通の国会議員よりも頭がよい。普通の国会議員のほうが、偽善者政治家よりもレベルが低い。政治力も弱い。だから偽善者政治家達が人気を得る。

「コロナと戦うんだ」といって人気を得て権力を集める人がいる。コロナと戦っているふりをして権力を貪る人がいる。

「コロナで亡くなる人は可哀想」といいながら、経済的理由で自殺する人の話しをしない。話題に出さない。肺炎で亡くなる人も無視する。コロナだけで頑張っているような人は信用してはならない。

全体主義にもっていこうとする人は偽善者。パフォーマンスが得意。「国民と痛みを分かち合うために１０万円の給付金は辞退します」とか言う。「公務員の給与を下げます」とか言い出す。

しかし公務員も現場で安い給与で頑張っている人もいる。そういうのを無視する。

が、こういうパフォーマンスは国民ウケする。で、愚かな国民は騙される。

偽善者政治家は、これがわかっている。わかっててやっている。だから、これを見抜く必要がある。

１００兆円の新規国債を発行すれば全体主義が起きない

安倍政権には、すみやかに１００兆円規模の新規国債発行をしてほしい。そうすれば変な政治状況にならなくて済む。全体主義になることはない。

この前16.8兆円の新規国債を発行した。財務省にしてみれば前代未聞。驚天動地の事態。珍しいこと。

しかし１００兆円の新規国債を発行が必要。

国債発行を正しく理解している人が少ない

国債発行の仕組みを正しく理解している人が少ない。政府は国債という貨幣を発行できる特別な存在。

政府が発行しても、後で税金で返す必要はない。国債発行を正しく理解して欲しい。

与野党関係なく、理解している政治家が少ない。国民のほうが理解している。今では政治家が「財政破綻」とか「緊縮財政」とツィッターで言うと総攻撃される。

政府は国債という貨幣を発行できる特別な存在。国債を発行しても、後で税金で返す必要はない。国債の発行を正しく理解して欲しい。

ネット住民と地上派のリアル住民とでは意識が全く異なる

ネットを使っている人と地上派のリアル派とでは、全然意識が違う。

地上派のリアル住民は、国債の本当のことも何も知らない。

地上派をどう攻めていくかを考えないと、マジョリティは取れない。世論が動くには難しい。

けれども地上波に登場する経済の専門家達も、ようやく財政出動しないといけないと思い始めている。

今までなら考えられないことが起きている。しかし落とし穴がある。巧妙な理屈を用意してくる。

国債を発行した後は税金を取るというのは間違い

それは「今はお金が必要だけれども、後で税収で巻き上げるぞ」という考え。新規国債を発行して財政出動すると、後で国の借金がふくれあがる。「プライマリーバランス黒字化が必要」と言い出す。「増税するぞ」と言い出す。

しかし
政府の財政赤字＝貨幣発行。
新規国債発行＝貨幣発行。
単に政府を国民に貨幣を出しているだけ。
会計的な事実。

貨幣は国家が供給するもの。
だから後で税金で返すことはない。

緊縮派はわかっていない。
本当にわかっていない。

自民党議員の中でも財政破綻のウソが分かっていない

財政破綻論の打破が必要。自民党内ではまだまだ。政権与党内でも増えてきているが、まだまだ少ない。

国債を発行すると豊かになる。それが実感できるのが、給付金１０万円。

債務残高云々の話はっまた別。まずは今出すということ。救うことができるという認識を、国会議員の中に広めてゆく。

今の日本は新規国債を１００兆円出しても大丈夫

新規国債を５０兆円、１００兆円を出す。発行すると政府の債務残高がものすごく増える。

しかし今はものすごく需要が減っている。埋めるにも至らない。インフレ率もピクリともしない。国債金利もピクリともしない。絶対に。

もし国債金利が上がるなら、日銀が買えばそれでおしまい。これが実証される。

１年間で１００兆円の国債を発行してもインフレにも金利にも何ら影響がない。ただ国民にお金がわたったという事実だけが残る。

ここから道が分かれる。

１．財政破綻論はなんだったんだという話し。真実に気づく人が多くなる。

２．こんなに債務残高が増えたので「財政破綻する」と攻撃する人が出てくる。

財政破綻はしない。
国債発行は貨幣発行である。
これが実証されることになる。

今、国民と企業を救うことは将来的にトク

今、国民と企業を救うほうが将来的にみればトク。

畑作業の息子のたとえ。息子が大けがをした。

そんな状態のときは、息子を救うほうがトク。健康になれば、息子にかけたお金は返ってくる。それ以上の実入りがある。

大けがを放置しておけば、障害者になるかもしれん。死んでしまうかもしれない。こっちのほうが大損害。

国債発行も同じ。今、発行して国民と企業を救済する。

国には国民全員を救済する力があることは知られてない

財政破綻を打ち破るレトリック。テレビなどでも出していく必要がある。

国がお金を出して、国民を経済的に全員救済し、全てを救済できることを、多くの人は知らない。

「国にそんなことをできる力があるのですか？！」と驚く。「消費税を上げないと国は困るんでしょ？」と思っている。

国は、これだけの力があることを知らない。国が持っている本当の力のことを聞いたことがない人がまだまだ多い。

消費税の凍結と個人への給付金・企業への粗利補償が必要

それでも今、政府はダッチロールしている。迷走している。これは国民の声に翻弄されているから。

マスクで翻弄。
１０万円の恐怖で翻弄。
もっと翻弄させること。

目指すは消費税の凍結。消費税の凍結だけで、ＧＤＰ１０％アップする。１０％余分に購入できる。

ＧＤＰ－２５％になっても、消費税の凍結すればＧＤＰ１０％アップする。

給付金１０万円は、毎月行う。給付金を出さなければ自粛はできない。

こうした議論を重ねていけばできる。でないとポピュリズムが拡大して全体主義になってしまう。

希望はある。
国民が声を上げることは大切。
政治家に届けること。