ゆるっと政治経済
コロナ危機で格差解消～国民国家を取り戻す絶好の機会
新型コロナウイルスの感染の問題で、今、コロナ危機となっています。企業の倒産も懸念されています。
しかしコロナ危機は格差解消のチャンスでもあります。デフレ脱却のチャンスでもあります。政府が新規国債を発行すれば全て解決できます。国民国家を取り戻す絶好の機会。
コロナ危機には、そういう一面があります。このことを詳しく説明しているのが三橋貴明さんの動画です。
三橋TV第232回【歴史に学べ！ 国民国家を取り戻す絶好の機会が訪れた】
平和な時代は格差が拡大する
今回の第二次世界恐慌（コロナ恐慌）は、１９２９年の世界恐慌に似ている。が、もっと似ているのは第一次世界大戦前。
当時は、各国の国民の格差拡大が酷かった。上級国民とその他の国民。所得上位層とアザーズ。すさまじい格差だった。
グローバリスムは平和な時代にしか成り立たない。で、平和な時代では格差が拡大する。
トマ・ピケティ「Ｒ＞Ｇ」～資本主義は格差拡大を招く
このことはトマ・ピケティが言っている。
Ｒ（資本利益率）＞Ｇ（経済成長率）
Ｒ（資本利益率）のほうが、Ｇ（経済成長率）よりも大きくなる。必ずそうなる。
つまり配当金での所得を得る人のほうが、働いて所得を得る人よりも大きくなる。
このことは資本主義で実証されている。論理的にも必ずそうなる。
マルクス～資本主義は格差拡大を招く
共産主義の提唱者マルクス。
彼の歴史観などは間違っている。
しかし資本主義の分析は合っている。
工場で生産して利益を得る。
が、労働者には正当に分配されない。
資本家は、労働者に分配しないで余った剰余利益を使って生産設備を作る。投資をする。すると投資の循環をしている投資家だけがグングン所得が増えていく。
これが、トマ・ピケティが言っていた
Ｒ＞Ｇ
ということ。
資本主義は国民意識にも格差を生み出す
マルクスが指摘していたことと、トマ・ピケティが指摘したことは同じこと。
で、これが行き着くところまで行くと所得上位層とアザーズとなる。格差ができてしまう。こうなると同じ国民意識を共有できなくなる。
実際、今回のコロナ禍で、自民党の某財務大臣は、「潰れる企業はこのタイミングで潰したほうがいい」と言ったとか。
自民党の国会議員は、こんな感覚を持っている。「自己責任でしょ」と思っている。
で、この状況は、第一次世界大戦前にそっくり。似ている。酷似。
世界恐慌時に一般国民を切り捨てる緊縮財政を行った日米
１９２９年の世界大恐慌のとき。財務長官だったアンドリューメロンは、大規模な緊縮財政を行った。
土地が余っている。
労働者が余っている。
企業が余っている。
農地が余っている。
だったら全部精算すればいい。
そうすれば需要と供給のバランスが取れるはずだ。
日本の大蔵大臣だった井上準之助も同じだった。
金融引き締めを行う。
緊縮財政を行う。
企業を精算する。
過剰な労働力を失業させて片づける。
余った企業を倒産させて片づける。
世界大恐慌や昭和恐慌のときも同じことが言われていた。自己責任論。
「失敗するあなたが悪いんだ。」
「国の失政失策が原因でも悪いのはあなた。」
こうした意識は簡単に変わらない。
有事は国民意識が刷新されるチャンス
しかし自己責任論の意識が変わるときが来た。
戦争がきっかけだった。
第一次世界大戦では、国民総動員になった。
国民一丸となった。
所得税も導入。
累進課税が強化。
格差が縮小しはじめた。
で、国一丸となって戦うことになった。
このとき初めて政府が国を管理できることを知った。政府の力・パワーを初めて知った。
ニューディール政策。
公共事業拡大。
労働者の全員雇用。
これは全てがきたのは、第一次世界大戦のときが初めて。初めての経験だった。
それまでは自己責任論だった。
戦争によって国家一丸となった。
コロナ危機で日本は変わることができる
当時と今のコロナ危機は似ている。
これは希望。
デフレ脱却もできる。
デフレ脱却は、国家しかできない。
デフレ時は、民間はお金を使わない。政府だけは新規国債を発行してお金を生み出すことができる。
政府はＮＰＯ。
債務超過すれば、国民の財産が増える。
今はチャンス。
１．政府は国民を救える。
２．政府は財政拡大できる
これに気づけるチャンス。
非常事態の今。経験したことがないことは実感として理解ができない。それが実感できるのが今。コロナ禍。
全部要求してくれ。
今は政府に要求する。
遠慮無く要求すること。
日本は、世界でもっとも余裕がある。
なぜならデフレだから。
世界一のデフレだから。
コロナ危機で国民意識は数年で変わる
前の第一次世界大戦では、
国民意識が変わるまでに２５年近くかかっている。
国民格差、国民統合までにこれくらいの時間がかかっている。四半世紀かけて是正。
今回だって１～２年で変わらない。
２０３０年代で変わるかも。
が、いまやらないと永遠に変わらない。
昔は四半世紀かかった。
しかし今回は２～３年でやろう。
インターネットがあるから。
できるかもしれない。
「自粛要請」はおかしい。
これは政府の責任逃れの言い回し。
実質「自粛強制」になっている。
しかし政府は「財政破綻」の縛りがあるので、「自粛強制」ができない。
だからこそ国民は、最大限の補償を政府に求める必要がある。そういうムーブメント。今は、国民の声を上げることが大切。
