コロナ経済対策108兆円の真相【三橋貴明＆藤井聡】

コロナ経済対策108兆円のカラクリ

先日、政府より発表のあった「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」。三橋貴明さんと藤井聡さんが、その中身について解説しています。

偽りだらけの経済対策108兆円のカラクリ｜三橋貴明×藤井聡

うーんこれは唸る。
事業規模１０８兆円。
数字だけはGDPの２０％。
大きい。

しかし実体は、新規国債16.8兆円。
GDPの３％。
ショボイ。
昨年アップした消費税の補填分です。

で、経済対策１０８兆円の中身は、
—————————-
・新規国債・・・16.8兆円
・既存予算・・・22.7兆円
・貸付金（融資）・・・48.5兆円
・税金・社会保険料の支払猶予・・・20兆円
—————————-
といった様です。

「事業規模」とは何か？

ちなみに経済対策予算の冠として付いている「事業規模」とは何か。これは融資・貸付枠を含んだ予算のこと。

つまり政府が民間に借金させるお金のこと。が、普通は、こうした融資・貸付枠は財政支出額に入れない。

しかも既に決まっている予算を、名前を変えて移動させただけの予算も含まれている。（既存予算22.7兆円）。

また納税・社会保険料の支払いの猶予分が２０数兆円。しかも免除ではなく猶予。

まさに名ばかり経済対策。

ちなみに新規国債は、民間に借金をさせない。逆に民間に仕事を出し、民間のお金を増やす。

しかし融資・貸付枠は、民間のお金は増やさない。いずれ返済する。

けれども、このコロナ恐慌の中、返済ができるのか？ますますコロナ不況・恐慌を悪化させかねない。

緊急経済対策は16.8兆円で消費税の補填レベル

ちなみに、アメリカのコロナ経済対策は、２兆ドル（２２０兆円）。新規国債が２兆ドル（２２０兆円）。

すべて真水。
財政赤字が２兆ドル（２２０兆円）
GDPの１０％。
イギリスもそう。

しかし日本は１６．８兆円（GDP３％）。アメリカの２２０兆円に対して、日本は１６．８兆円。政府の財政赤字が１６．８兆円。新規国債はこれだけ。

これは昨年１０％にした「消費税の補填レベル」。消費税ショックを乗り越える予算。

イギリスにおけるコロナ経済対策

イギリスでは、政府は｢労働者に給料を払って、家にとどまってもらう｣という方針を採っています。

具体的には、

一例をあげると、イギリスの飲食店

デンマークにおけるコロナ経済対策

またデンマーク政府では、

といったことを行っています。

【参照記事】
ヨーロッパが導入する新型コロナウイルスとの戦い方

財政規律（財政均衡）と緊縮財政が日本を滅ぼす

結局、財政規律（財政均衡）と緊縮財政が、このショボイ経済対策となった理由。

政府はプライマリーバランス（財政規律・財政均衡）に則っている。だから新規国債発行は１６．８兆円しか出せない。

しかも政府融資を借りる申請の際、市役所に申請する。市役所に並ばせる。クラスター化させそう。感染を広めるリスクを犯してまで、市役所に申請させるのは、いかがなものか。

財務省による緊縮財政の縛りがすごい。世界でも希。日本は特殊。コロナを利用した社会実験をしているかのよう。

このままではコロナをきっかけに日本は凋落する。経済大国といっていた時代が、５年後にやってくる。

コロナ恐慌・コロナ感染のいずれかで大変なことに

ウイルスは、ワクチンが開発されない限り収まらない。１～２年は現在の状態が続く覚悟が必要。

しかし経済は、対策対応によって何とかできる。

けれども、国会議員は、国民を救うことよりも、財務省のほうが怖い。だから真っ当な財政政策を打ち出せない。保身に走る国会議員。
※このことは藤井聡さんがこちらで話しをしています。驚きの真実。必聴。⇒

多くの人は108兆円で喜んでいる。財政出動39.5兆円といっても、真水は16.8兆円。22.7兆円は、他の予算から持ってきているだけ。

安倍政権は本当のことを言っていない。国民に違うことを言っている。

今のままでは、コロナ恐慌で殺されるか、感染症で殺されるかのどちらかになる。

今こそ政治を刷新する必要があるでしょう。実際、自民党内部でも改革派が大きな勢力となってきているようです。⇒コロナ経済対策に対して自民党安藤裕衆議院議員らが批判

国民のためにも、今こそ勇気があり国民のために動く政治家が必要です！