新型コロナウイルス経済対策は消費税ゼロ＋企業の資金繰り補償

新型コロナウイルス経済対策は消費税ゼロ＋企業の資金繰り補償

新型コロナウイルスにおける経済対策のプランを自民党の西田昌司参議院がよい提案をしています。

それは端的にいえば、

の２つになります。

で、これが実現できる背景にＭＭＴ（現代貨幣理論）があります。財源は心配要らない。今は国民に安心を与えるための大胆な経済対策が必要。

このように西田昌司さんは言っています。

以下に西田昌司さんの解説を文字化。

新型コロナウイルスによって世界経済は大打撃

2月になってから、日本をはじめ
世界全体に大きな衝撃を与えている。

航空会社は大打撃。
飛行機もほとんど飛んでいない。
ロックダウンも起きている。
経済活動を遮断して
新型コロナウイルスを
封じ込めようとしている。

今はこれらしかない。
こうやって新型コロナウイルスを
封じ込めるしかない。
しかしそれならば被害を
受ける方に対して補償が必要。

そこで先ず消費税１０％を０％にすべき。
ゼロにする。
これは十分可能。
できること。

また企業を倒産させず、経営を継続させるために、企業への資金を国が供給する。新型コロナウイルス・ショックに対しては大胆な財政政策が必要。

企業の資金繰りを補償して倒産と解雇を防止

経済的な補償は、例えば売上の補填よりも事なのは会社の経営が継続すること。つまり資金繰りができるように補償をすること。

また雇用を確保。
解雇はしない。

企業は固定費である家賃や
人件費がかかってしまう。
これらは運転資金。

この運転資金を、国は言い値で渡す。
しかも無担保、無利息、保証人無し。
５年間は返済しなくてよい。
貸すという形でお金を渡す。
とにかくお金を供給することで倒産を防ぐ。
雇用を守る。

国はまずは必要なお金を渡す。
企業は融資を受けること。

新型コロナウイルスショックでGDP１０％減（６０兆円）が消える

新型コロナウイルスの蔓延が終わった頃、
Ｖ字回復を試みる。

しかし問題があります。
新型コロナウイルスで、
ＧＤＰ１０％以上は減る。
５０～６０兆円の経済的損失。

この金額を、国民の総力を挙げて
事業で回復させるのは難しい。
一年で５０～６０兆円の公共事業は無理。
どうするのか？

消費税ゼロは３０兆円であり所得が１０％アップ

だからこそ消費税をゼロにする。
住民税をゼロにする。
これによって３０兆円近い金額を
出したことになる。

税金をもらうのを止めたので、
実質お金を出したことと同じになる。
これは「国民の所得が１０％上がる」
ことも意味している。

所得の低い方、経済的弱者ほど効果は大きい。
恩恵を被る。
１０％の消費税が無くなると消費意欲が高まる。
住宅を買う、車を買うなどが旺盛に起きる。

異次元的金融緩和はＭＭＴ（現代貨幣理論）で説明できる

しかしこうしたプランに反対する人もいる。
国の貴重な財源を無くすのは無理だろという見解。

ＭＭＴ（現代貨幣理論）なら消費税ゼロが可能。
企業への補償が可能。

そもそも貨幣、通貨とは何か。
これは日銀券。
日銀の借用書。
日銀券は、日銀がいくらでも出すことができる。

ところで日銀は、今は何をしているか。
金融拡大するために、
市中銀行が持っている国債を買い取って、
その代金を「日銀当座預金」に発行している。
実は、国債を買い取って「お金を発行」している。
これが現実。

昔は兌換紙幣だった。
金本位制。
紙幣を金貨に替えることができた。
しかし今はできない。

だから今の日銀がやっている異次元的緩和は昔はできなかった。国債を買い取って、紙幣を発行することは昔はできなかった。金貨が無ければできなかった。

けれども今はできる。
今は日銀が無制限に買い取りができる。
国債を買い取れば、国債を持っているほうが有利。
銀行は買い取る。
で、日銀も国債を買い取る。
お金を発行している。
これが現実。

ちなみにＭＭＴについては、
こちらの三橋貴明さんの説明が秀逸です。

MMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済

政府はいくらでも財源を供給できる

だから消費税が無くなっても、政府は幾らでも財源を心配することなくお金を出せる。これが理屈ではなく現実。

実際、国債の買い取りという形でお金を発行している。しかし、そのお金は、日銀当座預金に振り込んでいるので銀行しか使えない。

この財源を消費税ゼロの補填と、企業の倒産と雇用の解雇防止のためにあてがう。これはドカンとしてできる。できる。

そうして国民に安心を与える。桁違いな財源の供給が可能なことを早く言う。今はこれが大切。

で、西田さんの話し（MMT)を理解するためには、こちらの書籍はわかりやすいですね。MMT(現代貨幣理論）の入門書としておすすめです。